2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
なぜ国民民主党会派だけ質疑するのかと思われる方も多いと思うんですけれども、実は、この法案については幾つか動議提出者に確認したいことがどうしてもあるということで、党の方から必ず質疑をするようにということで、私の先ほどの一般質疑の時間を削って、この時間に充てさせていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。 今日は、足立さんや大西さん、この法案に御尽力された方も来ておられます。
なぜ国民民主党会派だけ質疑するのかと思われる方も多いと思うんですけれども、実は、この法案については幾つか動議提出者に確認したいことがどうしてもあるということで、党の方から必ず質疑をするようにということで、私の先ほどの一般質疑の時間を削って、この時間に充てさせていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。 今日は、足立さんや大西さん、この法案に御尽力された方も来ておられます。
それから、もう一つ提案しますけれども、我々国民民主党会派は、事業規模に応じた給付金、もう法案も出して、何度も西村大臣に、今日はもう問いませんけれども、あと、一般の多くの国民の皆さんにもやはり我慢してもらうためには、私は、政府の分科会の委員の小林慶一郎さんが提案している所得連動型給付金、これは非常にいい制度じゃないかなと。
だけれども、私は、国民民主党会派は絶対賛成しますし。
ただ、我が会派の中で、国民民主党会派の中で、法案の議論は大激論になりました。大激論になりましたけれども、問題点は本当にたくさん、この委員会でもたくさん出た。その課題はあるものの、ただ、現役世代の負担軽減、これはもう待ったなしであることも事実だと。私からすると、本当にやむを得ずですけれども、法案については賛成をいたします。 ただ、動議が出た場合は、これは私、賛同しかねますね。
今日、先ほど午後一時に、国民民主党会派は、立憲民主党と、今井さん、後藤さんには大変お世話になりましたが、御協力いただきまして、事業規模に応じた給付金の法案、三月五日にも出したんですけれども、そのときは、緊急事態宣言下で、対象も時短要請の事業者に限ったものでしたが、今回は、全国、それから全業種に、事業規模に応じた給付金を出そうという法案を提出をいたしました。
まず、我々も国民民主党会派として修正案を出させていただくという話を、前回のこの委員会でもかなり具体的な法案の中身までお話しして、平井大臣からもコメントをいただきましたけれども、預金者のマイナンバーの義務づけ、これを図るために、金融機関に義務を図ると。
今日は、デジタル関連五法案、本当に、これだけの法律をよく一括で審議するなというのが率直な感想ですけれども、正直、何十時間やっても足りないんじゃないかというぐらい、非常に重要な、重たい法律だと思いますし、我々国民民主党会派は、方向性は是非、大いに賛同させていただきます。
ですから、やはりここはもうちょっと踏み込んだ法律を是非作ってほしいということで、我々国民民主党会派では、今、修正案を出そうかなという議論をしています。 ちょっと一端を紹介すると、まず、法律の題名の「預貯金者の意思に基づく」というところをもう取っちゃう。預貯金者の意思とは関係なくやるということ。
また、つい最近は、ウイグル自治区の問題、これは、国民民主党会派でヒアリングを、日本ウイグル協会の方に来ていただいて、かなり詳細な話を聞きました。 職業訓練センターというところが千か所ぐらいあるそうでして、そこにかなり多くの方が強制収容されていると。
実は、我々国民民主党会派として、玉木代表がずっと昨年から言ってきました日本版ＰＰＰという制度があります。 今日は皆さんに、私のブログからちょっと転記、転記というか、私がまとめ直したものを配っています。
○高木（錬）委員 先ほど私は、旧の立憲民主党の頃から党の災害対策局で仕事をさせていただいて、様々な災害の現場にも行きましたし、岡島局長の下、研究調査も重ねてきたところですが、他方、勝手に名前を出して恐縮です、国民民主党会派さんの高井先生と一緒にイタリアの災害対策にも足を運んで現地を見てきたり、高井先生の御紹介で、段ボールベッドを、このコロナがない時期から、これは避難所に入れた方がいいよと。
これら以外にも、当審査会に付託されている、当時、国民民主党会派として提出されている法案には、一つとして、資金面で運動が外国人に依存することがあってはならないという問題、二つとして、国民への情報提供について、国民投票広報協議会の広報活動を充実強化すべきとの問題、三つとして、国民投票と国政選挙の同時実施は避けるべきというのが立法者の意図でしたが、それを法的に担保すべきではないかという問題が提起をされています